コラム

2021年10月に発足した岸田内閣が打ち出した「新しい資本主義」。政府が人財への投資拡大を鮮明にした追い風もあり、国内でも「人的資本」という概念がバズワード化しつつあります。 また、株式市場では2010年代後半からステークホルダー資本主義が高まり、リーマンショック以前の極端な株主資本主義からの揺り戻しが起こっています。その流れの中で、人的資本など非財務情報や無形資産の価値を反映して株価が形成される傾向が強まっています。 では、具体的に人的資本とは何を指すのか。人的資本の国際的な情報開示ガイドラインであるISO30414とは何か。人的資本が注目される背景や動向、当社が考えるISO30414の活用法を説明します。

• #ヒューマンリソースマネジメント

企業が抱えている人財の能力を可視化し、適材適所の配置を実現するタレントマネジメントが脚光を浴びています。 グローバル間での人財獲得競争が激しさを増す一方、労働人口の減少に伴い、優秀な人財の確保はより一層困難となっており、 “既存戦力”である人的リソースの有効活用は待ったなしの状況です。 一方で、その実現にはメンバーシップ型に代表される日本従来の人事システムでは限界があります。 多くの企業がシステム導入に踏み切っているタレントマネジメントの目的や効果、導入にあたっての留意点をご紹介します。

• #ヒューマンリソースマネジメント

経営効率化を図るため、グループ企業の間接業務（オペレーション業務）の集約化・標準化が叫ばれて久しいですが、その機能を自グループで持つグループSSC（シェアードサービスセンター）の成功事例はそう多くありません。 コロナ禍に見舞われている2020年代に見合ったグループSSCとはどのような形態なのでしょうか。グループSSCの目的やメリット、その課題などを紹介します。

• #ヒューマンリソースマネジメント

「ジョブ型を総合的に勘案しながら検討することが有益」――。 2020年1月、一般社団法人 日本経済団体連合会（以下、経団連）が春季労使交渉を前にこう提言し、業務内容や責任の範囲を明確にしたジョブ型雇用を推奨しました。 終身雇用や年功序列を前提としたメンバーシップ型雇用からの脱却を図るため、それまでも注目を集めていましたが、経団連が後押ししたことによって、日本の大企業にも導入する流れが加速しました。 人財獲得競争力を高め、延いては企業の国際競争力の向上や企業間競争の生き残りには、もはや欠かせないとの見方もあるジョブ型とはどのような仕組みなのでしょうか。 メリットやデメリット、導入までの流れや注意点を分かりやすく解説します。

• #ヒューマンリソースマネジメント