新規事業開発

成熟化した日本企業において環境変化をスピーディーかつ柔軟に捉え、新たな収益源を創出する新規事業開発のニーズは高まっているが、既存事業で成功を収め、その枠組みの視点を強く持つ自社社員だけでは、新たな視点や新たな枠組みの新規事業を発想することは難しいです。
また激しい環境変化の中で、最新の情報をキャッチアップしておくことも困難です。
　
また立ち上げ局面においては、様々な想定外タスクへの対応や朝令暮改的な判断の変更も重要となり、経験に基づく柔軟な対応が求められています。

以下4つのポイントをご紹介します。
1．ビジネスモデル構築方法論+現場主義による精緻化
2．ビジネス立ち上げを加速させるプロデュース機能の提供
3．テクニカルゲートキーパーの活用
4．最新ビジネスモデルDBの活用

前述の3つのレイヤーで、新規事業立ち上げに必要なプロセスを抜け漏れなく手法として保有し、かつ各Layerごとに顧客・競合の生の声を多角的な視点で拾い続け、スパイラルに事業戦略を精緻化していきます。

Layer① アイデア抽出レイヤーの進め方

1．世代動向調査、10年後の未来予測
2．複層的アイディエーション（顧客起点でのデザインシンキング・自社資源起点でのエディトリアルシンキング・アートシンキング）
3．アイデアのスクリーニング

Layer② 事業モデル詳細化・マネタイズモデル検討レイヤーの進め方

1．アンケート・ヒアリングを通じた顧客分析、競合分析、自社分析、先端マネタイズモデルベンチマーク
2．4P（商品・価格・流通・広告販促）方針の策定
3．事業計画の策定・事業性判断

Layer③ 実行支援レイヤーの進め方

プロジェクトマネジメント、オペレーション構築、営業戦略・体制構築、協業アライアンス構築、実証実験（PoC）準備・実行、プロモーション戦略策定・実行、経営基盤構築を必要性・重要性に応じて実施

新規事業立ち上げにおいては、朝令暮改的な判断の変更やトップとのダイレクトコミュニケーションなど高度なレベルでのリーダーシップが求められ、また現場部隊の中で明確な役割分担が困難な場合が多く、責任も不明確になりがちです。大企業において、既存ビジネスの対応を実行してきた人材を新規事業立ち上げにアサインしても、求められる能力にギャップがある場合が多いです。
当社ではそのような状況をカバーするため、机上の検討を行うだけではなく、伴走型で立ち上げのために必要なあらゆる機能を補完し、またPMOとしてリードすることも含め、プロデューサーとして支援します。

当社では、「ターゲット業界」×「デジタル」×「UX（User Experience）デザイン」のリーディング企業・代表有識者との500名を超えるネットワーク（テクニカルゲートキーパー）を保有しています。
新事業アイデアがターゲット業界のニーズにマッチするか、実現のための課題は何か、価格感は合いそうか、といった問いに対し、水先案内人としてアドバイスを受けたり、クライアントやアライアンス先としての可能性を確認したり、別のキーマンを紹介いただいたりというような活用の仕方で、スピーディーかつ的確に事業性をスクリーニングすることができます。

業種別・業界別・戦略別のサービスマネタイズモデルテンプレート及び先端技術テンプレートを数多く保有し、データベースとして継続的に蓄積しています。そのテンプレートを活用し、既存のマネタイズモデルを別のマネタイズモデルに転換できないかをモデルごとにシミュレーションします。
データベースを基にした検討により実現の可能性があると判断した場合には、より具体的なマネタイズモデルや技術について深堀・ベンチマーク等を行い、実現性について検討を行っています。

事業の規模にもよりますが、環境変化が激しい現在ではスピードが求められるため、下記のように実施する場合が多いです。
・アイデア抽出Layerを2～3カ月
・事業モデル詳細化・マネタイズモデル検討Layerを3～5カ月
　
体制としては、自社メンバー+クライアント側5名程度の体制で実施する場合が多く、クライアント側には次世代を担うような人材を営業・技術・企画部門各々からバランスよくアサインいただくことが条件となります。