国内生産子会社の統合による間接業務効率化と調達部品の内製化率の向上

製造コスト低減を狙った海外子会社の人件費高騰、一国に生産能力が偏在するカントリーリスク、開発と生産の連携強化による開発期間の短縮と狙って、国内に生産拠点を回帰させたいという経営課題があった。

１．生産拠点の統合

①国内生産子会社を事業別の生産拠点から、全社共通の基盤と位置付けを変更し生産技術の統合を図ることで、生産シナジーを発揮し、事業横断的な生産品目の拡大による内製化率と操業度のアップを果たしてコスト削減を実現
②開発部門との近さを生かして量産化の早期確立
③海外拠点への技術指導を行なうマザー工場としてグループ内で位置付け

2.法人格の統合

①法人として統合することで、積極的な協力関係を不可避とした
②管理部門(経理、人事総務、IT等)と間接部門(生産管理、購買、品質管理など)の業務ルールを統一することで機能別に重複を無くし効率化を推進、管理部門体制を縮小新会社設立に向け、人事制度などの制度移行計画、システム統合、費用対効果の算定、各種手続きの一覧化など、実行計画を立案し、スケジュール通りの統合、業務の移行を実現。

調達先との交渉、更に広い範囲での部品内製化を実現し、当初の予定より利益を確保。
統合作業もスムースに終了し、グループ内での成功事例となり、お客様には大いに満足して頂けた。