大手電鉄のシニアビジネスの拡大

大手電鉄では沿線の土地にシニアレジデンス（元気な高齢者のための住宅施設）のニーズが高いと考えていた。沿線には富裕層の高齢者が多く、沿線にある病院跡地を活用してサービス付きの住宅事業を新ビジネスとして立ち上げた。

しかし、電鉄会社では介護サービスの経験が乏しく、介護ビジネスのノウハウのあった当社にビジネス立ち上げの協力を依頼された。

クライアントから見たお客様（沿線在住の高齢者）のニーズを現場から収集し、レジデンスに求められるモノ・コトは何なのかを徹底的に検討した。

また、競合施設で求められるモノ・コトを確認しながら高齢者へのインタビューも平行して行い、建築物としての機能を定めた。例えばお風呂をジャグジーにすると転倒する危険性が高くなるなど、高齢者の生活を徹底的に追求した。

ビジネス面としては投資採算性の評価を重視。初年度から満室になる性質の案件ではないため、事業計画を検討しつつ販売戦略を立案した。

富裕層の高齢者の声を丹念に拾っていったことから、方向性に関するぶれがほとんどなく、比較した他のレジデンスが5年で満室になったところ、この案件では3年で満室にすることができた。