ケーススタディ
大手精密機器メーカーにおける国内生産子会社の統合による間接業務効率化と調達部品の内製化率向上
レイヤーズ・コンサルティングの、大手精密機器メーカーにおける、国内生産子会社の統合による間接業務効率化と調達部品の内製化率向上に関する支援事例を紹介します。生産拠点・法人格の統合を通じ、実行計画の立案からスケジュール通りの統合・業務移行までをご支援しました。
クライアント
大手精密機器メーカーL社
業種
電子・電機
従業員数
30,001名以上
この事例のポイント
- 課題:海外人件費高騰やカントリーリスクを受け、生産拠点の国内回帰が求められていた。
- 対応:生産拠点を全社共通基盤に統合して品目を広げ、法人格の統合で間接業務のルールを統一した。
- 成果:事業横断で部品内製化を広げて当初予定以上の利益を確保し、統合も予定通り完了した。
クライアントが抱えていた課題
製造コスト低減を狙った海外子会社の人件費高騰、一国に生産能力が偏在するカントリーリスク、開発と生産の連携強化による開発期間の短縮を狙って、国内に生産拠点を回帰させたいという経営課題がありました。
レイヤーズのアプローチ
生産拠点の統合
- 国内生産子会社を事業別の生産拠点から、全社共通の基盤と位置付けを変更し生産技術の統合を図ることで、生産シナジーを発揮し、事業横断的な生産品目の拡大による内製化率と操業度のアップを果たしてコスト削減を実現
- 開発部門との近さを生かした量産化の早期確立
- 海外拠点への技術指導を行うマザー工場としてグループ内で位置付け
法人格の統合
- 法人として統合することで、積極的な協力関係を不可避とした
- 管理部門(経理、人事総務、IT等)と間接部門(生産管理、購買、品質管理など)の業務ルールを統一することで機能別に重複を無くし、効率化を推進、管理部門体制を縮小して集約する新会社設立に向け、人事制度などの制度移行計画、システム統合、費用対効果の算定、各種手続きの一覧化など、実行計画を立案し、スケジュール通りの統合、業務の移行を実現。
【図1】内製化対象部品の抽出
成果と顧客満足
調達先との交渉、さらに広い範囲での部品内製化を実現し、当初の予定より利益を確保しました。
統合作業もスムーズに終了し、グループ内での成功事例となり、クライアント社には大いに満足していただけました。
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