風土醸成、働き方改革推進に向けた基盤構築

残業時間削減を中心とした働き方改革が全社で推進されているなか、各種人事施策の検討・展開はされているものの、人事部門と現場の取り組み方(マインド)に大きな乖離が発生していた。
残業時間短縮といった小手先の改革だけでなく、会社全体における生産性向上や各社員の活性化を働き方改革のゴールとして推進するためには、働き方改革に対する人事と現場の相互理解(向上)や当事者意識のなか積極的に改革に継続的に挑戦する風土作りが急務となった。

働き方改革の目的・ゴールに対する人事と現場の相互理解を深めるため、研修(座学、ケース/ディスカッション)を計画を明確にした。
各事業責任者(本部長・部長クラス)を対象に、働き方改革に限定することなく改革を実現するために必要な知識・知能・マインド等を示唆した。
社長経験のある外部講師を招聘し、計3回にわたって研修等を実施し、研修最終回では、現場で改革を実践するための具体的なプランの発表と、それに対するディスカションを通し結果にコミットメントさせた。

残業時間削減を中心とした働き方改革に対し、現場の反対や消極的反応を払拭できた点は大きな成果である。

改革(生産性向上や個々の活性化)による利益・企業価値増大のストーリー理解をもとに、人事と現場の相互理解(一体感)を醸成できた点も高評価されている。
加えて、単なる研修でなく、具体的なアクションとそのコミットメント(改革における当事者意識)を現場から取り付けた結果に対して顧客満足度は非常に高い。

働き方に限らず、継続的な改革(もしくは、改善)の土壌ができたことが非常に有益であった。