大手自動車メーカーにおける新リース基準対応

クライアントが抱えていた課題

2027年4月から適用の新リース会計基準への対応が必要になりました。
しかし、ファイナンスリースとオペレーションリースについては、従来からグループで把握していましたが、それ以外のリース取引は把握していませんでした。新リース基準では、賃貸借契約や物品提供契約、サービス提供契約などの中にリースが含まれている場合、リース取引として計上する必要があるため、具体的にどのような取引契約が該当するかを明確化して、国内グループ会社でリース取引を把握し、新リース会計基準対応の準備を進めることが必要になりました。

レイヤーズのアプローチ

まずは、ファイナンスリース・オペレーションリース契約以外の賃貸借契約や物品提供契約、サービス提供契約などの中にリースが含まれているか否かの実態調査を親会社で行いました。土地や建物などの賃貸借契約だけでなく、工場におけるエネルギー提供や原材料提供、サプライヤーの専用設備、物流業者の設備・車両などの契約でリース取引がないか判断していきました。

次に、検討結果をリース取引として類型化し、国内グループ会社にリース取引がないかの調査を実施し、リース取引の実態把握を進めました。調査結果については、グループ全体としてとりまとめ、新リース基準対応による経営インパクトとして、経営層に報告しました。

また、2027年4月新リース基準適用に備え、従来の固定資産管理システムを刷新し、新リース基準に対応した新たな固定資産管理システムの導入を進めました。親会社ならびにグループ会社のリース取引は、この固定資産管理システムで一元管理できることを目指しています。

今後もリース取引を常に把握するため、国内グループ会社では契約管理プロセスも見直しました。各社において、前述の類型化されたリース取引に近い契約が発生した場合、その都度当社に報告し、会計処理を決定するようなプロセスを目指しています。また、グループ会社の経理業務を集約化して、リース取引を一元的に会計処理し、管理できる体制を目指して準備していきました。

成果と顧客満足

新リース会計基準に合わせたリース取引管理要領や運用マニュアルを整備し、グループ会社に展開することで、各社のリース会計への意識向上を図ることができました。また、国内グループ会社全体で、リース取引を網羅的に把握できるような仕組みや運用体制が準備できました。特に、固定資産システムの導入にあわせ、グループ各社の固定資産関連プロセスの標準化も推進し、経理業務集約化に目途をつけることができました。また、新リース基準対応プロジェクトのPMO支援も行い、2027年の新リース適用に向け、グループ各社での準備を着実に推進することに貢献しています。

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