クラウド・バイ・デフォルト

クラウド・バイ・デフォルト原則とは

クラウド・バイ・デフォルト原則とは、政府の「ガバメント・クラウド実行計画」に定める「政府情報システム化においてクラウド活用を第一候補」とする基本方針のことです。

 

その際、以下の「クラウド・バイ・デフォルト原則に基づく利用検討プロセス」に基づき検討します。
最初の検討準備として情報システム化の対象となるサービス・業務、取扱う情報等を明確にします。
その上でメリット、開発 の規模及び経費等を基に、SaaSパブリック・クラウド、SaaSプライベート・クラウド 、IaaS/PaaS パブリック・クラウド、IaaS/PaaSプライベート・クラウドという順番でクラウドサービスの利用を検討します。

 

「クラウド・バイ・デフォルト原則」の提示により、政府だけでなく地方自治体や民間企業のクラウド化推進が促進されると考えられます。
元々クラウドサービスの適切な活用による様々なメリットがあるのにも関わらず、事実認識の不足や情報セキュリティや移行リスクへの不安を理由に、政府機関においては長らく積極的な活用が推進されていませんでした。

 

そうした状況を打開すべく、2017年5月30日に閣議決定された「世界最先端 IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」及び2017年5月30日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議において決定された「デジタル・ガバメント推進方針」で、「クラウド・バイ・デフォルト原則」が示されました。

【図1】クラウド・バイ・デフォルト原則に基づく利用検討プロセス

クラウドサービスのメリット

■効率性の向上
クラウドサービスには、多くの利用者によってリソースが共有され、多様な基本機能があらかじめ提供されているという特徴があります。
従って、一利用者当たりの「費用負担の軽減」や、「導入時間の短縮」というメリットがあります。

 

■セキュリティ水準の向上
多くのクラウドサービスは一定水準の情報セキュリティ機能を有しています。
また、鞏固な情報セキュリティ機能を基本機能として提供するサービスも存在します。
クラウドサービスの競争環境による新技術の積極的採用に加え、規模の経済という観点から、クラウドサービスを利用する方が効率的な情報レベルの向上を見込むことができます。

 

■技術革新対応力の向上
クラウドサービスでは、技術革新による新たな機能が随時追加されます。
従って、クラウドサービスを利用することで、最新技術の活用や試行が容易になります。

 

■柔軟性の向上
クラウドサービスはリソースの追加や変更などが容易となっており、短期間の利用に適しています。

また、新機能の追加だけではなく、業務の見直し等が容易にできるため、業務に合わせて柔軟な利用することができます。

 

■可用性の向上
クラウドサービスでは、仮想化等の技術活用によって 、複数のサーバリソースを統合したリソースとして利用することができます。
従って、24時間365日の稼働を目的とした場合においても過剰な投資を行うことなく、障害時の影響の最小化や災害時の継続運用が可能になります。