ビジネス用語集一覧 | レイヤーズ・コンサルティング

原価企画 #SCM: 原価企画とは、製品製造の初期段階（商品企画・構想から製品設計、生産設計、試作・量産準備まで）において、目標原価を設定し、量産開始までにこの目標原価を達成させるための原価管理方法です。製造原価は量産に入ってしまうとほとんど原価低減余地がなくなり、原価企画段階で80％が決定すると言われています。一方売価はマーケットインで決定されてしまうので、適正な利益確保のためには「売価－利益＝目標原価」として設定される目標原価の作り込み活動が非常に重要となっています。

現トラ（現行トラブル） #ECM: 現トラとは、製品・サービスにおいて現在対応中のトラブルを指します。「過去トラ」と対比して用いられます。複数のトラブル対応に並行対応している場合、緊急度や影響範囲を考慮し、優先度の高いものから対応することになります。

コーポレートガバナンス・コード #経営・戦略 #財務・経理: コーポレートガバナンス・コードは、上場企業がコーポレートガバナンスを行う上で参照すべき原則と指針であり、金融庁と東京証券取引所によって策定されました。コーポレートガバナンス・コードは、①株主の権利・平等性の確保、②株主以外のステークホルダーとの適切な協働、③適切な情報開示と透明性の確保、④取締役会等の責務、⑤株主との対話、以上5つの基本原則と、それに紐づく原則・補充原則から構成されています。

コストマネジメント・原価管理 #SCM: コストマネジメント・原価管理とは、製品企画・構想段階から企業が獲得したい利益を確保できるだけの目標原価を設定し、設計開発段階で原価企画を通じて原価を作り込んで目標原価を達成して量産を迎えるとともに、量産以降は目標とした原価が実際に達成・維持できているか把握、未達の場合には原因の把握と改善策を実施して利益を確保していくための一連の活動のことをいいます。原価管理の対象となる原価の範囲は、量産後の製造費用はもちろん、設計開発段階での設計や試作にかかる費用、物流・販売にかかる営業費用、さらにその他の間接部門や本社費などの一般管理費用まで広範囲となります。また、最近はモノを作って販売するだけではなく、利用・サービスを収益の柱としたビジネスも増えています。その場合には利用やサービスを提供するための費用も原価管理の対象とします。原価管理のあるべきサイクル原価管理は、まず製品の企画・構想の段階から始まります。企画構想段階ではマーケットインで設定される売価から企業が確保したい利益の差額として目標原価が設定されます。これに対して当該製品の機能や生産・販売規模、現行品の部材の調達価格や製造拠点・加工費等から成り行きで原価を見積もります。一般的にはこの時点での成行見積原価は目標原価よりも高くなるケースがほとんどですので、原価低減案を織り込み企画原価を設定します。　製品の企画審査が承認されると、正式に設計開発プロセスが開始され、構想設計～詳細設計～生産準備へと進んでいきますが、このプロセスの中で各デザインレビュー・チェックゲートに向けて企画原価を目標原価に近づけるよう原価低減活動を実施します。具体的には機能や仕様の見直しやサプライヤの協力も得ながら、素材や構造・製造工法の見直し等を実施していき、価格交渉も実施します。各フェーズの審査を通過し、量産審査が承認された時点で、目標原価は一般的には標準原価に置き換わります。　量産開始後はこの標準原価に対して、実際の消費量・実際単価で計算された実際原価と対比し、継続的に差異がどこにあるのか、また製造現場の改善施策を検討・実施し、その効果が刈り取れているのかといったPDCAサイクルを実行していき、コスト低減・維持活動を実施します。さらに製品の販売までにかかった物流・販売費や一般管理費をチェックし、当初計画した利益がきちんと確保できているか、コスト改善余地がどこにあるのか、同様にPDCAサイクルを実施してコストの低減・維持活動が実施されます。　また、最近はモノからコトへ、物売りからサービス化といったビジネスモデルの変化も見られるので、販売後の無償のアフターサービスはもちろんサブスクリプションモデル等の有償の利用サービス等について役務提供に必要なコストを把握・管理していきます。　最後に終売時点で、当初の計画を振り返り、設計・製造・サービスの各フェーズで当初予定していたコストに対して実績はどうだったのか、なぜ乖離が生じたのかを分析し、次の製品・サービスの企画構想にフィードバックしていきます。最近は、企画・構想時点で製品の設計開発～量産～販売～サービスまでの製品のライフサイクルを通じた全ての収益と費用を見積もり、物売りで儲けるのか、サービスで儲けるのか、またそのためにはどのくらいの開発費をかけて、製造原価とサービス原価をどのくらいにすると収益が最大化できるのかといった製品ライフサイクル損益管理を実施する企業も増えてきています。

コト売り #マーケティング: コト売りとは、商品・サービス自体ではなく、その使用を通じて得られる体験や感動といった価値に焦点をあてて、展開していくマーケティング・営業活動を指します。対比的な用語として「モノ売り」がありますが、大きな違いとしては、発想の起点であり、商品・サービスと消費者のいずれに焦点を当てるかです。「モノ売り」は、商品・サービスを起点として、高性能や多機能といった、その機能（モノ）に焦点をあてて発想していきます。それに対して「コト売り」は、消費者を起点として、商品・サービスの使用によって解消される問題や充足されるニーズ、経験できる新たな発見・感動といった、得られる価値（コト）に焦点をあてて発想していきます。

コモディティ化 #マーケティング: 「コモディティ化（commoditization）」とは、本来は独自性や高い付加価値を持っていた商品やサービスが、市場の成熟や競合の増加により差別化が困難となり、一般的な商品として扱われるようになる現象を指します。こうなると、消費者の選択基準が価格や量に偏り、企業は価格競争に巻き込まれやすくなります。たとえば、スマートフォン市場を見てみると、かつてはブランドや機能に大きな違いがありましたが、いまや多くの製品が似たような仕様になり、価格以外での違いを出すのが難しくなっています。こうした環境では、企業はブランド戦略やサービスの差別化を通じて、コモディティ化からの脱却を図る必要があります。

コンカレント開発 #SCM: コンカレント開発とは、製品開発工程において、複数部門の業務を同時並行で実施し、開発期間短縮・効率化を図る手法です。業務の初期工程（フロント）に負荷をかけ（ローディング）、今まで後工程で行っていた製造部門（調達・生産技術・品質保証）の業務を前倒し、設計部門と密に連携を取りながら開発をして進めていきます。

CPQ（Configure Price Quote） #DX: CPQとは、Configure Price Quoteの略で、「Configure：顧客が要求する製品構成や製品仕様を決定する」、「Price：製品構成、仕様に基づいて価格を決定する」、「Quote：顧客への見積もり金額を決定する」機能の総称名です。属人化しやすく営業経験がものをいう業務を標準化し、営業の即戦力化を狙ったり、見積もりの透明性や品質を上げるとともに契約までのリードタイムを短縮することで、商談機会の受注確度を向上させたりするなど、マーケティングプロセスの最終段階の商談プロセスを強化、変革することを狙いとしています。

コンポーザブルERP #DX #ERP: コンポーザブルERPとは、複数の細かい機能部品をレゴブロックのように組み合わせて必要機能群を表現するERPのシステムモデルです。ガートナー社が2020年に提案しました。従来の単一巨大なERPとの対比的な概念となります。

サーキュラーエコノミー #経営・戦略: サーキュラーエコノミーとは、「循環経済」のことであり、資源の循環的かつ効率的な利用を図りつつ、付加価値の最大化を目指す経済社会活動を意味しています。　従来までは、線形経済と言われる大量生産・大量消費・大量廃棄の一方通行の経済、すなわち調達、生産、消費、廃棄といった流れが一方向の経済システムが基本となっていました。しかしながら、廃棄物量の増加をはじめとした環境問題の深刻化が臨界点を迎えつつあり、このままでは世界経済全体として早晩立ち行かなくなるおそれから、循環経済への転換が必要不可欠となっています。　循環経済に向けた取り組みの例として、再生材などの環境配慮型素材の積極利用や、生産工程・計画の最適化による生産ロス・廃棄ロスの削減、中古品のリユースやカスケード利用、製品自主回収等を通じたリサイクルの推進などがあります。類似の取り組みとして「3R（Reduce：減らす・Reuse：再利用する・Recycle：リサイクル）」がありますが、元々サーキュラーエコノミーは、それまで日本が推進してきた環境活動である3Rを、循環性と収益性を両立する新しいビジネスモデルの広がりを踏まえ、持続可能な経済活動として捉え直したものです。すなわち、目的と範囲が両者の大きな違いであり、3Rが「環境対策」を目的とし、かつ「個別の活動」として局所的に捉えていたのに対し、サーキュラーエコノミーは持続可能性も備えた「経済活動」を目的とし、また「社会全体としてのシステム」として大局的に捉えています。

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