通信会社におけるデジタル管理会計

企業規模の拡大と会計システムの老朽化に伴い、月次決算や着地見込把握、経営計画策定や連結業績把握等に多大な時間と工数がかかり、経営意思決定や業務処理のスピード化、経営管理情報の高度化や早期提供が強く求められていた。

経営意思決定や業務処理のスピード化や経営管理情報の高度化・早期提供のため、「リアルタイムマネジメントの実現(PDCAサイクルの短縮化)」を基本コンセプトに、「日次決算」「未来会計」「グループ会計」をどのように実現すべきかをトップ・ミドル・現場と徹底的に議論し、最先端で先進的な目指すべき姿の要件を確定し、会計システムとして構築した。

日次決算
多様な入力ツールと業務ワークフローを整備し、明細ベースの自動仕訳により、各種の現場業務の見える化を実現

未来会計
経営計画策定業務のワークフロー化と先行情報の活用(発生ベースの未来仕訳情報)により、業績・資金予測業務の強化を実現
先行情報については、中期計画→年度計画→実行計画→予算申請→執行申請→契約先審査→契約→契約履行→検収→支払申請→支払等全ての取引における発生源からの時系列的情報変化を一気通貫で管理することを実現

グループ会計
グループ間取引業務の自動処理とグループ資金集中管理により、グループガバナンス・内部統制の強化を実現

グループ管理会計システムの構築により、全グループ会社の経営情報が同一の仕組で把握可能となった。
そのため、グループ各社の日次決算情報が見える化されることで、あるグループ会社で成功したマーケティング施策等を早期に発見し、他のグループ会社でスピーディに横展開することが可能となり、収益改善に貢献することができた。
また、未来情報（発生ベースの未来仕訳情報）が、実績情報と同一の仕組（仕訳情報として）で把握されるため、より精緻な業績予測やキャッシュフロー予測の情報がスピーディに作成可能となり、経営層の意思決定のスピード化や業務効率化に貢献することができた。