事業モニタリングと投資判断基準の構築

ROE・ROIC経営管理投資マネジメント

レイヤーズ・コンサルティングの、大手インフラ企業における投資管理に関する支援事例を紹介します。主力事業の衰退期入りと大型プロジェクトの増加を踏まえ、事業モニタリングの仕組みから投資判断基準の設定までをご支援しました。

◆ この事例のポイント

課題：主力事業の衰退や大型プロジェクト増加により、長期資金マネジメントの必要性が高まっていた。
対応：事業別P/L・B/S・C/Fを作成し、資産利益率を指標に投資判断基準や分権化を進めた。
成果：グループ一体経営が進み、サービス事業の売上構成比が1割から6割へと収益構造転換を実現した。

クライアントが抱えていた課題

今後主力事業の一つが衰退期に入り、また大型プロジェクトも目白押しであり、長期資金のマネジメントの必要性が増大していました。また、手を広げすぎたビジネスの損切りや統廃合に直面していました。

ビジネスの統廃合を余儀なくされつつも、グループ事業の資金配分や中長期視点での収益構造を見直さなければならなくなったところから、経営体質と収益構造転換の改革が必然となり、新しい経営管理制度の構築が求められました。

レイヤーズのアプローチ

業態の転換を目指し、まずは事業のモニタリングをできるような仕組みを整えました。
　
マネジメントフローとして、下記の流れでビジネスユニットのダウンサイジング・階層化・体系化を進め、各事業部別にP/L、B/S、C/Fを作成しました。

全社・各事業部の目標設定
全社計画の策定
各事業部計画の策定

　
それぞれの事業共通の業績評価の指標として、資産利益率を設定しました。
　
設備投資・事業投資については、全てのプロジェクトで期間別損益と資金コントロールを実施し、投資判断基準の設定と各事業部への意思決定の分権化などを軸とした改革案を策定しました。

【図1】アプローチ方法

成果と顧客満足

新経営管理制度の運用により、大型プロジェクトの推進に伴う資金需要にも耐え、各事業部の業績管理、投資案件管理、グループ会社の再編もしっかり進めることができました。また、グループ経営会議等グループとしての意思決定制度も見直し、グループ一体経営が推進されました。
依頼当時、サービス事業は売上高の1割前後でしたが、現在ではこれが6割を占め、大幅な収益構造転換を達成しています。

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