産業機器メーカーにおける投資管理

クライアントが抱えていた課題

デジタルテクノロジーの進展に伴い取り巻くビジネス環境が大きく変わり、デジタルサービスプロバイダーとしてのトランスフォームが求められ、既存事業・新規分野へのデジタル投資やデジタル企業のM&A等への投資が増大してきていた。

中期経営計画策定時において、これらのビジネス投資が経営的な甚大なインパクトを占めるほど増大してきたため、経営層よりこれらビジネス投資を着実に進め、且つ投資における不要なリスクを回避するためのマネジメント制度の革新が求められていた。

レイヤーズのアプローチ

次期中期経営計画におけるビジネス投資には、各種投資が含まれていたことから、これらの投資種別を明確にしたうえで、各種投資に関して「誰が」「どのタイミングで」「何を」「どのように」見る(監視する)べきなのかを明らかにし、制度化した。
・投資ガバナンス方針の明確化
 - 投資パターン毎の投資管理の方針の明確化
 - 投資ガバナンス体制の見直し
・投資枠管理の制度設計・導入
 - 全社/事業・ パターン別の 投資枠の設定
 - 全社/事業別投資効率の評価
・案件別投資管理の制度設計・導入
 - 案件単位での 投資判断基準の明確化
 - 投資実行 プロセスの設計
 - モニタリング 手続きの整備

成果と顧客満足

投資マネジメント制度の運用により、各投資の審査、モニタリング、投資ポートフォリオの適宜見直し等を確実に進めることができ、事業のトランスフォーメーションを支えることができた。また、投資委員会に上程しない案件の投資判断については、電子稟議システムを導入することにより、経営陣がスピーディな意思決定を行い、事業機会の逸失を防ぐことができた。