ケーススタディ

食品メーカーにおける週次決算・週次損益管理を実現するデジタル管理会計

レイヤーズ・コンサルティングの、コンビニエンスストアを主力顧客とする食品メーカーにおける、デジタル管理会計に関する支援事例を紹介します。週次計画・週次決算の実現に向け、需要予測システムから週次損益管理システムの構築までをご支援しました。

クライアント

大手食品メーカーO社

業種

食品

従業員数

10,001～30,000名

この事例のポイント

課題：コンビニのPOSデータによる商品打ち切りに即応するため、週次決算の実現が求められていた。
対応：POSデータ等の需要予測から週次損益まで仕組み化し、暦月決算との調整方法も整えた。
成果：四半期計画を3週間程度で策定できるようになり、着地見込みの精度と判断のスピードが向上した。

クライアントが抱えていた課題

クライアント社の主力顧客であるコンビニエンスストアが、日次・週次管理が当たり前であり、また、POSデータに基づく商品打ち切りにも即座に対応する必要があったため、メーカーとしても週次決算を行いたいというトップの経営ニーズがありました。

レイヤーズのアプローチ

週次決算だけではPDCAサイクルが回らないため、まずは週次計画をどう作るかを検討しました。
週次計画は、四半期単位で事業計画を見直す際に、営業が顧客別商品別週次計画を立案し、この計画に基づき週次のSCM計画と損益計画を立案することとしました。このために、POSデータ等に基づく需要予測システム、需給調整システムと週次損益計画システムを構築し、導入しました。
　
週次決算を実施する場合、暦月での月次決算や四半期決算とは不一致になるため、収益・費用の計上方法を見直すとともに、暦月との調整方法を検討し、各部門とのコンセンサスを形成しました。また、週次決算を行うために、財務会計システムとは別に、商品別週次損益管理システムを構築し、導入しました。

【図1】アプローチ方法

成果と顧客満足

四半期ごとの事業計画策定をシステム化することにより、四半期計画を3週間程度で策定することができました。
週次での着地見込みは、営業担当が日常的に自らの顧客別計画実績管理を行い、かつ需要予測データに基づき販売計画を修正することにより、確度の高い着地見込みが作成され、経営層の判断のスピードアップに活用されています。