ビジネス用語集一覧 | レイヤーズ・コンサルティング

CPM（Corporate Performance Management） #DX #ERP: CPMとは、Corporate Performance Managementの略で、企業業績管理のことを指します。財務的な観点を中心に組織の業績を計測し、管理するための総合的なアプローチです。 CPMは、戦略的目標の設定、予算策定、業績評価、予測、報告などのプロセスを統合し、組織のパフォーマンスを最適化するためのフレームワークを提供し、経営の意思決定をサポートします。また、これらを実現するソリューションシステムを総称してCPMと呼んだり、EPM（Enterprise Performance Management）と呼ぶこともあります。

JPCERT/CC #DX: JPCERT/CCとは、一般社団法人JPCERTコーディネーションセンター（Japan Computer Emergency Response Team Coordination Center）の略称です。 1996年10月に「コンピューター緊急対応センター」として発足し、特定の政府機関や企業から独立した中立の組織として、日本国内におけるコンピューターセキュリティー関連の情報収集・発信、インシデント発生時の対応の支援などを行なっています。

SSC（シェアードサービスセンター） #人事: グループ企業の間接業務（オペレーション業務）を集約化・標準化する企業改革をシェアードサービスといいます。そして、シェアードサービス導入を通じて、グループ内企業の間接業務を集約して運用する組織がSSC（シェアードサービスセンター）です。間接業務とは、経理や人事、総務、法務、情報システムといった、各グループ企業が共通して対応している業務のことを指します。SSCは、各グループ企業の共通業務を一律で引き受けることにより、業務効率化（コスト削減）・品質向上を達成することを目的にして、親会社内で別組織または別子会社として設置されます。また、多様な雇用機会の創出による地域創生にもつながるケースがあります。 SSCは1980年代に米国で導入されて以来、各国の多くの企業で導入されており、日本の大企業の多くも活用しています。また、Beyondコロナ時代においては、ビジネス環境の変化に応じてサービス機能や範囲を多様化させた新しいSSCモデルを模索する動きがあります。

事業統合 #経営・戦略 #マーケティング: 事業統合とは、特定の同種事業を保有する2社以上の会社同士で、その事業を統合することを指します。事業統合の具体的なスキームとしては、統合先として「統合新会社を設立するか」or「既存会社のうち一方に統合させるか」という2点、また統合方法としての「事業譲渡」or「会社分割」という2点の組み合わせによって、大きく4つの方法が存在します。類似の用語として「経営統合・会社合併」がありますが、大きな違いは統合範囲・対象の違いであり、事業統合では、統合されるのは特定の事業のみに限定され、経営主体である会社自体は統合前の状態そのままで存続します。それに対して、経営統合・会社合併では、それぞれの会社の経営を統合対象とするため、持ち株会社化や法人格の統合化によって、経営主体の同一化が図られます。

Signavio #DX #ERP: Signavioとは、ビジネスプロセス管理（BPM）を支援するSAP社のソフトウェアです。BPMN2.0によるプロセス定義とプロセスマイニングを組み合わせて、企業の業務プロセスの定義・実行・分析サイクルの実施を支援します。業務プロセスを一貫して可視化することで、関係者間でのプロセス共有・一元管理を実現することが可能となります。また、各業務プロセスのスループットをモニタリングした上で目標と実績の比較をし、全体最適の視点から業務プロセスの詳細分析・改善施策の検討に繋げることも支援しています。

システム監査 #DX: システム監査とは、経済産業省によると「専門性と客観性を備えたシステム監査人が、一定の基準に基づいて情報システムを総合的に点検・評価・検証をして、監査報告の利用者に情報システムのガバナンス、マネジメント、コントロールの適切性等に対する補償を与える、又は改善のために助言を行う監査の一類型」と定義されています。　以下、「システム監査基準」経済産業省発行（平成30年4月20日）「前文（システム監査基準の活用にあたって）」より引用　 ——— [１] システム監査の意義と目的システム監査とは、専門性と客観性を備えたシステム監査人が、一定の基準に基づいて情報システムを総合的に点検・評価・検証をして、監査報告の利用者に情報システムのガバナンス、マネジメント、コントロールの適切性等に対する保証を与える、又は改善のための助言を行う監査の一類型である。また、システム監査は、情報システムにまつわるリスク（以下「情報システムリスク」という。）に適切に対処しているかどうかを、独立かつ専門的な立場のシステム監査人が点検・評価・検証することを通じて、組織体の経営活動と業務活動の効果的かつ効率的な遂行、さらにはそれらの変革を支援し、組織体の目標達成に寄与すること、又は利害関係者に対する説明責任を果たすことを目的とする。 ——— 　これを整理しなおすと、以下のように表現できます。企業において構築、稼働する情報システムについて、対象のシステムが経営や事業の目標達成に適切に貢献し、業務や顧客要求に対して制約にならないように適切に維持、メンテナンスされ、内部統制やセキュリティ上のリスクを抑止する機能を保有し、効率的に運用、保守が実施されていること。　事業や製品の目標に合わせ、システムが適切に構築、運用、保守し続けられることを、監査人が点検、評価、提言するために、システム監査を行います。システム監査は継続的かつ定期的に実施し、保有するIT資産の老朽化や最新リスクへの対応力の劣化による事業や経営への悪影響を確認、対策を実施することが求められます。

実際原価 #SCM: 「実際原価とは、財貨の実際消費量をもって計算した原価をいう。実際原価は、厳密には実際の取得価格をもって計算した原価の実際発生額であるが、原価を予定価格等をもって計算しても、消費量を実際によって計算する限り、それは実際原価の計算である」（大蔵省企業会計審議会　原価計算基準より抜粋、以下原価計算基準）。　一般的に原価は消費した数量×単価で計算され、実際原価は実際消費数量×実際購入単価（※労務費であれば実際稼働時間×実際労務賃率）と理解されていることが多いですが、原価計算基準においても記述されている通り、数量に実際消費量を使用すれば、単価は実際取得単価ではなく予定単価を使用しても実際原価とみなされます。　これに対して、標準原価もよく用いられていると思いますが、「標準原価とは財貨の消費量を科学的、統計的調査に基づいて能率の尺度となるように予定し、かつ予定価格または正常価格をもって計算した原価をいう。この場合、能率の尺度としての標準とは、その標準が適用される期間において達成されるべき原価の目標を意味する」（原価計算基準）と記述されています。すなわち、消費量は実際ではなくあらかじめ過去の統計的あるいは科学的に見積もられた能率の指標となる標準消費数量×予定もしくは正常価格をもって設定される標準単価によって計算されます。　したがって、割り切って考えれば実際原価か標準原価かは、数量が実際値を用いるのか、あらかじめ設定された標準値を用いるのかによって峻別されるということになります。

自動設計 #ECM: 自動設計とは、寸法や構造条件等をパラメーター化して、CADに読み込ませることで自動で3Dモデル設計を行うことです。主に設計品質の共通化、設計工数削減を目的とします。取り組みとしては、人による設計→解析→結果をパラメーターとして残し、3D形状データに対してパラメーター値による自動設計が可能となります。また、自動設計にも形状を1から作成するのか、ある程度の形状を作成してから最適化するのかの両面があります。

シナリオプランニング #マーケティング: シナリオプランニングとは、5～10年先の未来に起こり得る環境の変化をシナリオとして複数想定することによって、不確実な環境の中から適切な意思決定を行うことを可能にする戦略立案手法のことを指します。シナリオプランニングにおいて策定された複数のシナリオは、「環境変化が市場に与えるインパクト」と「その環境変化が将来起こる可能性」を軸に優先順位付けされます。企業や組織の事業計画や経営計画は、業績をはじめとする直近のトレンドなど、現在の状態を起点に策定されることが一般的です。しかし、これらの計画は未来が現在の延長線上に存在していることを前提に、一つの未来についての最善と最悪を想定しているに過ぎず、全くの想定外の環境の変化が起こった際に適切に対応することができません。そのため、市場環境の変化が激しく不確実性が高まっている昨今において、シナリオプランニングは多くの組織における戦略策定の有効な手段として取り入れられています。

資本効率 #財務・経理: 資本効率とは、企業が株主や銀行から調達した資本をどれだけ効率的に使用して稼ぐことができているのかを評価する指数のことです。一般的に、資本効率が高い企業ほど、少額の資本でより多くの利益を生み出していると言えます。資本効率は、株式投資の際に企業の収益性を測る指標として、投資家から重要視されています。

ビジネス用語集

分類から探す

頭文字から探す