ビジネス用語集一覧 | レイヤーズ・コンサルティング

DX（デジタルトランスフォーメーション） #経営・戦略 #DX: DXとは、デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱された概念である「進化し続けるデジタル技術を浸透させることで人々の生活をあらゆる面でより豊かなものへと変革する」ことを指します。日本においては、2018年に経済産業省が「DXを推進するためのガイドライン」を発表し、その定義を企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや組織、プロセス、企業文化、風土を変革し、競争上の優位性を確立すること」とより具体的に定めています。「IT化」はデジタル技術を導入し、既存の作業や業務を効率化することに過ぎないのに対し、「DX」はデジタル技術を駆使して、ビジネス全体に変革をもたらすことです。

DX推進指標 #DX: DX推進指標とは、各企業のDX推進への取り組み状況を簡易的に自己診断し、次の行動に繋がる気づきの機会提供を目的に2019年に経済産業省が策定した指標です。具体的には、『DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標』と『DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標』の2つから構成されています。それぞれ定性指標と定量指標が定められており、各項目に関して、経営幹部、事業部門、DX部門、IT部門などが議論を交わしながら回答することで、自社のDX推進の成熟度について客観的に把握することができます。 DX推進のための経営のあり方、仕組みに関する指標「DX推進の枠組み」（定性指標） ex.ビジョン、経営トップのコミットメント、事業への落とし込み「DX推進の取組状況」（定量指標） ex.DXによる競争力強化の到達度合い、DXの取り組み状況 DXを実現する上で基盤となるITシステムの構築に関する指標「ITシステム構築の枠組み」（定性指標） ex.ビジョン実現の基盤としてのITシステムの構築、ガバナンス・体制「ITシステム構築の取組状況」（定量指標） ex.ITシステム構築の取組状況

DX推進成熟度診断 #DX: 日本企業がDXの必要性を認識していながら、ビジョンが不明確であることや、経営層のコミットメントの不足など様々な問題からDXの推進が遅れていることは国としての大きな課題となっています。これを受けて経済産業省は、2018年9月に発表した「DXレポート」の中で、日本の各企業のDX推進がこのまま進まない場合、「2025年以降、最大年間12兆円の経済損失が生じる可能性がある」と警鐘を鳴らしました。この提言をもとに、経済産業省は新たに、経営者や社内の関係者が自社のDX推進状況、あるべき姿とのギャップ、そのギャップへの対応策についての認識を共有し、必要なアクションを取っていくための気付きの機会を提供することを目的として「DX推進指標」を策定しました。この「DX推進指標」の各指標項目についての質問に自社が自己判断で回答することによって理解することができます。これを「DX推進成熟度診断」と言います。

DXレポート #DX: DXレポートとは、DX（デジタルトランスフォーメーション）を加速させることを目的に経済産業省が発表したレポートです。 2018年に最初のレポートが発表され、現在までに以下の3つが公開されています。『DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～』（2018年9月）『DXレポート2（中間取りまとめ）』（2020年12月）『DXレポート2.1（DXレポート2追補版）』（2021年8月）これらのレポートでは、日本におけるDXの課題や今後の方針についてまとめられています。

デジタルマーケティング #マーケティング: デジタルマーケティングとは、Webサイトやメール、SNSなどの「デジタルチャネル」を活用するとともに、そこで得られた「デジタルデータ」に基づいて行われるマーケティング手法を指します。代表的な例としては、Webサイトのバナー広告やメルマガなどがあります。類似の用語として「Webマーケティング」がありますが、WebマーケティングがチャネルをWebサイトに限定しているのに対して、デジタルマーケティングはWebサイト以外にも、メールやスマホアプリ、SNSなどを含めた全てのデジタルチャネルを対象としている点で異なります。

DMU（デジタルモックアップ） #ECM: DMU（デジタルモックアップ）とは、Digital Mock-Up の略で、3Dモデルを活用したデジタル上での工程設計・加工・作業性検証のことを指します。 3D CADで作成された製品や部品の3Dモデルを活用し、製品の外観や製造性（組み立て時の干渉等）を評価・検証することを指します。DMUの精度を向上させることにより、実際の試作品評価・検証プロセスを削減し、コスト削減・開発リードタイムの短縮が可能となります。

DevOps #DX: DevOpsとは、開発（Development）と運用（Operations）を組み合わせた造語であり、迅速に顧客ニーズに応え、継続的に価値提供を行うことを目指して、開発（以下Dev）と運用（以下Ops）がお互いに協力することを言います。

同時代性の罠（わな） #DX: かつて、「タイムマシン経営」という考え方がありました。タイムマシン経営とは、他の国・地域等で成功した技術や経営手法を取り込んで（真似して）優位性を獲得しようとする経営方法です。一方、「逆・タイムマシン経営論」（一橋ビジネススクール教授　楠木建氏が提唱）はその逆です。タイムマシン経営のように未来にフォーカスするのではなく、過去にフォーカスします。過去の新聞や雑誌の記事を振り返り、いつの時代も不変なマネジメントの本質をあぶり出し、応用させます。　タイムマシン経営のような現代～未来の事例は、なぜその出来事が起こったのかという背景、当時の状況、対応等が事実としてなく（これから作り上げていく）、その時代の人間は勝手にバイアスをかけて物事を判断してしまいます。このような構造を「同時代性の罠」と言います。　同世代性の罠の事例として、「400万台クラブ」が代表としてあります。400万台クラブというワードは1990年代末の自動車業界を中心に流行し、年間400万台生産する規模を持たない自動車メーカーは、いずれ淘汰されてしまう（400万台生産可能な体制が整っていない自動車企業はこの流行に乗れず、潰れてしまう）という考え方を表した言葉です。これによって多くの自動車企業が急速にM&A等を行うようになりました。しかし各社その後、合併解消や売却、倒産等の結果に陥っています。そもそも400万台という数字には何の論理的な根拠がなかったにも関わらず、言葉だけが先行してしまい多くの自動車企業が失敗に終わりました。　また、逆・タイムマシン経営に基づいて、この事例を考えると2つの間違いが発見されます。1つ目は基本的な経営の考え（生産台数が増加したからといって、収益が増加するというわけではない）を皆忘却してしまっていたことです。2つ目は、因果関係を取り違えてしまっていたことです。競争力のある製品（今回だと車）を開発、製造、販売したことによって台数が伸びるという規模の経済を、とりあえず大量に製造すれば、販売できて台数が伸びるという逆の順序で捉えてしまいました。

投資マネジメント #財務・経理: 投資マネジメントとは、計画⇒実行⇒フィードバックを通じて、投資の最適化・効率向上を目的とする仕組み・活動です。事業投資や設備投資など様々な投資がある中で、有限である資源や人材をどう配分するかを判断し、活用するマネジメント手法です。

トレーサビリティ #SCM: トレーサビリティとは、製品の設計から製造、販売、アフターサービス、廃却までの製品ライフサイクルに関わる情報を管理・追跡できることです。具体的に製品の情報とは、「どのような原材料や部品を使用しているのか」、「いつ、どこで、誰がどのようなプロセス・設備で作ったのか」、「どのような流通過程を経たのか」、「今はどこに、どのような状態で存在するのか」、といった履歴情報のことです。

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