ビジネス用語集一覧 | レイヤーズ・コンサルティング

クラウドERP #ERP: クラウドERPとは、企業のヒト・モノ・カネ・情報といった経営資源を一元管理し、リソースの最適配置を行うERPをクラウド環境にて構築・運用するシステムのことです。クラウドERPの対義語としてオンプレミス型ERPがあり、クラウドERPがクラウド環境にてシステムを構築するのに対し、オンプレミス型ERPでは自社のサーバー上にシステムを構築します。

クラウド・バイ・デフォルト #DX: クラウド・バイ・デフォルト原則とは、政府の「ガバメント・クラウド実行計画」に定める「政府情報システム化においてクラウド活用を第一候補」とする基本方針のことです。その際、以下の「クラウド・バイ・デフォルト原則に基づく利用検討プロセス」に基づき検討します。最初の検討準備として情報システム化の対象となるサービス・業務、取扱う情報等を明確にします。その上でメリット、開発の規模及び経費等を基に、SaaSパブリック・クラウド、SaaSプライベート・クラウド、IaaS/PaaS パブリック・クラウド、IaaS／PaaSプライベート・クラウドという順番でクラウドサービスの利用を検討します。「クラウド・バイ・デフォルト原則」の提示により、政府だけでなく地方自治体や民間企業のクラウド化推進が促進されると考えられます。元々クラウドサービスの適切な活用による様々なメリットがあるのにも関わらず、事実認識の不足や情報セキュリティや移行リスクへの不安を理由に、政府機関においては長らく積極的な活用が推進されていませんでした。そうした状況を打開すべく、2017年5月30日に閣議決定された「世界最先端 IT国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画」および2017年5月30日に高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部・官民データ活用推進戦略会議において決定された「デジタル・ガバメント推進方針」で、「クラウド・バイ・デフォルト原則」が示されました。

クリーンコア戦略 #ERP: クリーンコア（Clean Core）戦略とは、近年SAPが提唱しているもので、ERPシステムの標準機能を最大限に活用することで、Fit to Standardを徹底し、カスタマイズを最小限に抑えることを目指す戦略です。これにより、ビジネスの変化に柔軟かつ迅速に対応可能となります。

グループ・グローバル本社 #経営・戦略 #財務・経理: グループ・グローバル本社とは、本社機能をグローバル本社として独立させ、日本に拠点を置いている本社・事業部門もその配下に位置付けることを意味します。つまり、グローバル本社は事業部門や日本本社部門からは独立させるということです。しかし現状、日本企業におけるグループ・グローバル本社は本来の意味とは離れたものになっており、グループ・グローバル本社のあるべき横串機能は発揮していない場合がほとんどです。それゆえに業務プロセスやシステムが統一化されず、人手不足やコスト不足などの問題を生み出しているのです。

KPI・KGIマネジメント（KPI・KGIストラクチャー） #経営・戦略 #財務・経理: ビジネスにおいて、具体的な目標や達成のプロセスを設定することは必要不可欠です。データを上手く活用し、目標達成の指標を設定することで、今までは見えなかったものが見えてくるなど、今後の戦略に生かせるようになるのです。ここでは目標達成指数の一つである「KPI」と「KGI」を用いたマネジメント手法についてご紹介します。

原価企画 #SCM: 原価企画とは、製品製造の初期段階（商品企画・構想から製品設計、生産設計、試作・量産準備まで）において、目標原価を設定し、量産開始までにこの目標原価を達成させるための原価管理方法です。製造原価は量産に入ってしまうとほとんど原価低減余地がなくなり、原価企画段階で80％が決定すると言われています。一方売価はマーケットインで決定されてしまうので、適正な利益確保のためには「売価－利益＝目標原価」として設定される目標原価の作り込み活動が非常に重要となっています。

現トラ（現行トラブル） #ECM: 現トラとは、製品・サービスにおいて現在対応中のトラブルを指します。「過去トラ」と対比して用いられます。複数のトラブル対応に並行対応している場合、緊急度や影響範囲を考慮し、優先度の高いものから対応することになります。

コーポレートガバナンス・コード #経営・戦略 #財務・経理: コーポレートガバナンス・コードは、上場企業がコーポレートガバナンスを行う上で参照すべき原則と指針であり、金融庁と東京証券取引所によって策定されました。コーポレートガバナンス・コードは、①株主の権利・平等性の確保、②株主以外のステークホルダーとの適切な協働、③適切な情報開示と透明性の確保、④取締役会等の責務、⑤株主との対話、以上5つの基本原則と、それに紐づく原則・補充原則から構成されています。

コストマネジメント・原価管理 #SCM: コストマネジメント・原価管理とは、製品企画・構想段階から企業が獲得したい利益を確保できるだけの目標原価を設定し、設計開発段階で原価企画を通じて原価を作り込んで目標原価を達成して量産を迎えるとともに、量産以降は目標とした原価が実際に達成・維持できているか把握、未達の場合には原因の把握と改善策を実施して利益を確保していくための一連の活動のことをいいます。原価管理の対象となる原価の範囲は、量産後の製造費用はもちろん、設計開発段階での設計や試作にかかる費用、物流・販売にかかる営業費用、さらにその他の間接部門や本社費などの一般管理費用まで広範囲となります。また、最近はモノを作って販売するだけではなく、利用・サービスを収益の柱としたビジネスも増えています。その場合には利用やサービスを提供するための費用も原価管理の対象とします。原価管理のあるべきサイクル原価管理は、まず製品の企画・構想の段階から始まります。企画構想段階ではマーケットインで設定される売価から企業が確保したい利益の差額として目標原価が設定されます。これに対して当該製品の機能や生産・販売規模、現行品の部材の調達価格や製造拠点・加工費等から成り行きで原価を見積もります。一般的にはこの時点での成行見積原価は目標原価よりも高くなるケースがほとんどですので、原価低減案を織り込み企画原価を設定します。　製品の企画審査が承認されると、正式に設計開発プロセスが開始され、構想設計～詳細設計～生産準備へと進んでいきますが、このプロセスの中で各デザインレビュー・チェックゲートに向けて企画原価を目標原価に近づけるよう原価低減活動を実施します。具体的には機能や仕様の見直しやサプライヤの協力も得ながら、素材や構造・製造工法の見直し等を実施していき、価格交渉も実施します。各フェーズの審査を通過し、量産審査が承認された時点で、目標原価は一般的には標準原価に置き換わります。　量産開始後はこの標準原価に対して、実際の消費量・実際単価で計算された実際原価と対比し、継続的に差異がどこにあるのか、また製造現場の改善施策を検討・実施し、その効果が刈り取れているのかといったPDCAサイクルを実行していき、コスト低減・維持活動を実施します。さらに製品の販売までにかかった物流・販売費や一般管理費をチェックし、当初計画した利益がきちんと確保できているか、コスト改善余地がどこにあるのか、同様にPDCAサイクルを実施してコストの低減・維持活動が実施されます。　また、最近はモノからコトへ、物売りからサービス化といったビジネスモデルの変化も見られるので、販売後の無償のアフターサービスはもちろんサブスクリプションモデル等の有償の利用サービス等について役務提供に必要なコストを把握・管理していきます。　最後に終売時点で、当初の計画を振り返り、設計・製造・サービスの各フェーズで当初予定していたコストに対して実績はどうだったのか、なぜ乖離が生じたのかを分析し、次の製品・サービスの企画構想にフィードバックしていきます。最近は、企画・構想時点で製品の設計開発～量産～販売～サービスまでの製品のライフサイクルを通じた全ての収益と費用を見積もり、物売りで儲けるのか、サービスで儲けるのか、またそのためにはどのくらいの開発費をかけて、製造原価とサービス原価をどのくらいにすると収益が最大化できるのかといった製品ライフサイクル損益管理を実施する企業も増えてきています。

コト売り #マーケティング: コト売りとは、商品・サービス自体ではなく、その使用を通じて得られる体験や感動といった価値に焦点をあてて、展開していくマーケティング・営業活動を指します。対比的な用語として「モノ売り」がありますが、大きな違いとしては、発想の起点であり、商品・サービスと消費者のいずれに焦点を当てるかです。「モノ売り」は、商品・サービスを起点として、高性能や多機能といった、その機能（モノ）に焦点をあてて発想していきます。それに対して「コト売り」は、消費者を起点として、商品・サービスの使用によって解消される問題や充足されるニーズ、経験できる新たな発見・感動といった、得られる価値（コト）に焦点をあてて発想していきます。

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