グループにおけるシェアードサービスセンターの
役割再定義の必要性

シェアードサービスセンター（SSC）は歴史的には「オペレーション業務の受け皿」であり、間接部門の人件費削減を目的として設立されました。しかしながら、より大規模に業務を集約し、より安価なコストで業務を実施できるBPOの台頭により、SSCは今その存在意義を問われ始めています。
今回は、SSCの機能を再定義し、新たなSSCとしてのスタートを切った事例をご紹介いたします。

役割不明のSSC・目的不在のBPOからの脱却の必要性

少子高齢化により日本の労働力人口は減少の一途をたどり、2030年代には労働力人口の減少幅が更に拡大、2040年代からは65歳以上の高齢者・現役世代共に減少すると言われています。労働力人口の減少に加え、都市部への人口集中による地方での労働力不足や、人気業界・職種への応募の集中が企業の人材採用をより一層困難にしています。また現代はVUCA時代と呼ばれ、めまぐるしい時代の変化に対応して自社のビジネスを変化させなければならない時代です。
そのような時代の中で、オペレーション業務から自社の従業員を解放し、自社の価値創造業務に専念させたいとの想いから、業務の外部化（SSC化・BPO化)を検討する企業が増えています。

しかしながら、本社・グループ会社・SSC・BPOの役割分担や目的を明確にしないまま、「人手が足りないからとりあえずSSC化・BPO化しよう」という考え方では十分な効果を得ることができず、かえって非効率なプロセスになってしまったり、グループ全体のコストアップにつながってしまったりするケースもあります。

例えば、本社経理部とSSCで同じ機能を重複して保持していたり、外部化するべき業務をグループ会社で抱えてしまった結果、本来グループ会社が専念するべき業務に手が回らなくなってしまったりすることはよくある失敗の一例です。役割不明のSSC・目的不在のBPOにならないためには事前に十分な議論を重ねることが肝要です。

SSCの歴史的変遷と新たなSSCの考え方

歴史的に見ると黎明期のSSCは、一般管理部門の人件費削減を目的として設立されるケースが目立ちました。その後、内部統制強化や国際会計基準の導入を契機として、SSCにも一定の専門性が要求されるようになりますが、いずれの場合も「業務の受け皿」としての色合いが強い状態が長く続きました。
そうした中で、グローバルを含めたBPOの導入が盛んに行われるようになり、SSCはその立ち位置を問われ始めています。人材採用が困難になっている昨今において、「業務の受け皿としてのSSC」「人件費削減のためのSSC」であるならばBPOに代替可能であり、むしろ、BPOに代替した方が人材確保・コスト削減効果が大きくなることも考えられます。
一方で、「業務の受け皿としてのSSC」「人件費削減のためのSSC」から脱却し、グループに対して新たな価値を提供することを模索しているSSCもあります。

グループ全体の人事・経理業務をSSCに集約し、徹底的な標準化・テクノロジー化による効率化を実現
グループ各社の経理・財務情報をSSCがモニタリングし、グループとして注力すべきビジネスを明確化
グループ横断の人事情報をSSCに集約し、グループワイドなタレントマネジメントを実現

SSCを廃止する場合でもアップデートする場合でも共通して言えることは、自社がどのようなグループ経営を目指すのか、それに対してSSCはどのような役割・機能を持つのか、そこにどのような人材を配置するかを今一度議論し、自社にとっての最適な「構え」を構築することが重要となるのではないでしょうか。次のセクションでは、本社・グループ会社・SSC・BPOの役割に関する事例をご紹介します。

【図1】新たなSSC

本社・グループ会社・SSC・BPOの役割分担【事例】

間接部門には各領域の専門家集団であるCoE、事業部門に対する戦略的なビジネスアドバイザーであるBP、そして日常の人事・経理業務を担うオペレーションとしてのOPEという3つの機能が必要だと言われています。この3つの機能を本社・グループ会社・SSC・BPOに対してどのように配置するのかによって、本社・グループ会社・SSC・BPOの役割も変化します。