インフラ企業における会計システム再構築

クライアントが抱えていた課題

これまでバラバラだった子会社の経理基盤を再構築するにあたり、30社以上の個社に個別対応するのではなく、グループ経営基盤として共通システムを整備し、かつ効率的かつ早期にシステム開発したいというニーズがありました。

グループ子会社の規模、業態、取引種別等を考慮し、業務パターンをグルーピングしたうえで、標準業務を定義し、それにあった会計パッケージ選定、要件定義、各社の業務改革を推進しました。

業態区分による標準業務の定義
債権債務の計上、消し込みパターン等を業態により整理し、標準業務を定義しました。
例：売店型、テナント売上型、月次賃料回収型、個別サービス会社型
　
共通パッケージ選定とパラメーター設定の共通化
多業種にわたるグループ子会社に対応できる柔軟性と実績・コスト・フォロー体制などから最適なパッケージを選定しました。
標準業務パターンに基づき、同じ業態であれば会社コードの違いだけで活用できるパラメーター設定としました。
　
経理規程、決算日程の統一
勘定科目体系、組織階層に対応した帳票設計、締め日・繰り越しタイミングなどの決算日程の共通化、マスター更新方法の統一など、一つのパッケージを利用するうえでの運用ルールを決定しました。