DXによる昭和の会社からの脱却

DX(デジタルトランスフォーメーション)の掛け声が始まってから数年たちますが、DXが上手くいっている会社は少ないのではないでしょうか。
多くの会社で、DXが今までのような効率化やコストダウンの取組みになってしまっています。DXは20年先30年先まで続く企業として、企業価値を向上するために推進していくべきものであり、単なる効率化やコストダウンではありません。
また、DXで失敗をしているケースは、テレビCMでも「昭和か!」とツッコミが入るような「昭和の会社」と呼ばれる企業群に多く見受けられます。
 
今回は、DXによって「昭和の会社」から脱却するポイントをご紹介します。

「昭和の会社」ってどんな会社?

「昭和の会社」には2つの特徴があります。
一つ目は、未だに「昭和のシステムが動いている」ことです。
失われた30年の間に情報システムはコスト削減の対象とされ、投資対効果を問われ続けたが故に、ツギハギだらけのシステム投資となりました。その結果、未だに「黒い画面」のホストコンピュータのシステムが動いています。
これは、ひとえにコストカット中心の経営がもたらした大失敗であり、日本企業のDXが一向に進展しない大きな要因です。

2つ目は、「昭和のおじさんが元気」なことです。
当社のモチベーション調査によれば多くの会社で、昭和生まれのおじさんだけが元気で、若い人や女性のモチベーションが低く、多様性が掛け声倒れとなっています。その結果、新入社員の1/3が数年で辞めるようなことに陥っています。
これも、まさに失われた30年の中での日本企業の低迷の要因であり、今後の成長の足枷になるものです。

【図1】昭和のおじさん会社

会社の未来を創る「明日の仕事」を創り出す

このような状態から、DXによって日本企業をどのように復活させるべきでしょうか。

まず考えなければいけないのは、DXそれ自体よりも「仕事」そのものを抜本的に変える必要があるということです。
即ち、「今後の10年先や20年先の企業を支えていく仕事は、一体何か?」と言うことを見つけ出す必要があります。今やっている仕事ではなく、「今までやらなければいけなかったが、できなかった仕事」それを見つけて実行していくことです。

【図2】明日の仕事を創り出す

当社では、仕事を3つに分類します。
1つ目は、すぐにやめたほうがいい仕事
2つ目は、今できている仕事
3つ目が、今までやらなければいけなかったが、できていなかった仕事

1つ目は廃止し、2つ目は効率化し、3つ目は創造する、これが基本です。
2つ目の「今できている仕事」は、効率化するため、デジタルテクノロジーを活用して徹底的にシンプルにします。
3つ目の「今までやらなければいけなかったが、できていなかった仕事」は、そもそも今までやっていなかった仕事ですから、ゼロベースでシンプルに考えます。
シンプルイズベスト、正に究極の真理です。

2つの仕事へのデジタルテクノロジーの活用

デジタルテクノロジーの活用については、2つ目と3つ目の仕事に対して行います。

【図3】7つのキーテクノロジー

前述のように2つ目の「今できている仕事」については、主にデジタルテクノロジーを活用して効率化を主眼とした改革を進めます。RPAやローコード開発などを使って今まで手作業で行われていたもの自動化したり、クラウドサービスを使って今まで紙やメールで行っていたことをデジタル化したりしていきます。
こうしたデジタルテクノロジーの活用は、システム部門主導からユーザー部門主導へと移ってきています。しかし、ITガバナンスをしっかりしていかないと20年以上前に流行った「EUC(エンドユーザーコンピューティング)の悪夢」の再現になりますので注意してください。

それに対して3つ目の「今までやらなければいけなかったが、できていなかった仕事」は、一般に付加価値の高い仕事が多いため、創造性を生み出したり、人間の思考を補助し、付加価値を高めたりするようなデジタルテクノロジーを活用することになります。ビックデータ解析やAIの活用、これらはまさに3つ目の仕事のやり方を変える方法です。特に、ChatGPTに代表されるような生成AIの登場により、この領域での生産性の劇的な向上は大いに期待されるところでもあります。

会社の明日を担う若手を中心としたDX推進

こうしたデジタルテクノロジーを利用した改革は、若手を中心に実施すべきです。
特に今のZ世代と呼ばれる20代を中心とした世代については、デジタルネイティブと言われ、常にスマホやタブレットで日常的にネットにつながっていることが普通の世代です。
そうした彼らから見れば、多くの企業にまだ残っているホストコンピュータやオフコン時代からの「黒い画面」はまさに、生きた化石を見ているようなものなのです。

こうした化石システムに慣れてしまった世代がDXを推進することはできません。プロジェクトに若い方に参加してもらい、前例踏襲ではないプロセス変革を進めていくことが重要です。

ある会社の経理部門では、若手の離職が問題になっていました。計算・集計だけの事務作業を数年やることは、若手にはキャリア形成にならないと映ったからです。
そこで、CFO自ら「業界随一のグローバルCFO組織となる」をビジョンに掲げ、「計算屋からの脱却」を合言葉に経理部門のミッションを見直し、若手の経理部メンバーを巻き込みながらDX推進していきました。その結果、若手がRPAやローコードツールの伝道師となり、他の部門の改革も支援できるようになり、モチベーションも大変向上しました。

【図4】経理部門における明日の仕事プロジェクト

経営者は「20-30年続く企業になるために必要か」を問う

経営者がDXを進める上でのポイントは、目先の投資対効果を考えるのではなく、それが経営的に必要かどうかを判断することです。

DXを進める会社でよく見受けられる光景が、それによってどれだけ効率化が進むのか、それによってどれだけコストが削減されるか、などをトップマネジメント自らが問いかけ、結局中途半端なDX投資になってしまっていることです。
経営者が、DXの本質を理解せずに、掛け声だけで「DXをしろ」と言っておきながら、DXの各種投資案件が出てきた時にはそういった議論に陥っています。

【図5】投資対効果はあるのか

そもそもDXは20年先30年先まで続く企業として、企業価値を向上するために推進していくべきものであり、単なる効率化やコストダウンではありません。
しかし、単なる効率化やコストダウンがDXと勘違いしている経営者が多すぎるのも、日本企業の残念な点ではないでしょうか。

また日本企業のシステムは、増築しすぎた昭和の旅館とも揶揄されています。即ち、昭和に出来上がった本館に対して、少しずつ安普請の増築を繰り返し、複雑怪奇な迷路のようになった旅館のようなものです。投資対効果を問われ、未だにこうしたシステムの改修を行おうとしている企業も少なくありません。
もう昭和のシステムに対して手を加えるのは、時間とお金の無駄です。これを機会に、全く新しいものを作るほうが、急がば回れになるのではないでしょうか。

今回は、DXによって昭和の会社から脱却するポイントをご紹介しました。詳細については、是非お問合せください。

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