本社・間接業務改革のコンサルティングサービス

労働生産性 ――― 「労働者一人当たり（時間当たり）で生み出す成果」を意味する指標。
日本の労働生産性は、OECD加盟国の中で低位に沈んでいます。
その原因の一つは、「本社・間接業務」にある、と当社は考えています。

・成果・付加価値につながらない仕事（非付加価値業務）の割合が高く、高コスト
・その状態を放置している、過去から受け継がれた仕事を漫然と続けている
・「付加価値につながる仕事が何か？」に答えられない

こういった体質から抜け出すためには、各本社・間接部門が果たすべき本来のミッション・生み出すべき価値を（再）定義し、その価値を創出するための業務を定め、その業務にシフトするために現状の非付加価値業務を見える化し、組織改革施策・業務改革施策・デジタル・IT施策を組み合わせて徹底的効率化を進める必要があります。

当社の本社・間接業務改革のコンサルティングは、非効率箇所を洗い出して取り除く「雑巾絞り型」アプローチに留まらず、「企業価値向上に貢献する本社・間接部門への変革・変身」をご支援します。

本社・間接業務改革のコンサルティングサービス

本社・間接業務改革のコンサルティングサービスについて、詳細をご紹介いたします。

人事・組織業務改革

「人と組織で最高のパフォーマンスを出す」等の人事の目的達成に向け、人事3ピラーモデル（CoE、HRBP、OPE）をベースに、人事組織のトランスフォーメーションを支援します。人事業務の標準化・集約化・テクノロジー活用等によるOPE（オペレーショナルエクセレンス）の追求と戦略人事業務シフトに向けたCoE（センターオブエクセレンス）・HRBP（ビジネスパートナー）の機能強化と人材シフトについて、企画・実践を行います。
次世代シェアードサービス見直し

オペレーション業務を徹底的に排除し、グループHQ／各社が本来行うべき業務(CoE／BP)に全精力を傾けられるよう、グループSSCへの集約化・BPO化、オペレーション業務の徹底的な標準化・DX化、そのうえでのCoE／BP機能の設計、グループSSCの組織設計・経営管理の仕組み構築をご支援します。
経理財務部門改革

経理財務部門改革とは、経理財務部門の高度化・効率化を目指し、グループ会計基準の整備、グループ財務戦略・税務戦略の最適化、グループ経理組織の見直し、経理プロセスの革新などを行うことです。経理財務部門のミッション・役割・あるべき姿の定義、戦略的役割の強化、専門家集団としてのグループ経理体制再編、デジタルテクノロジーを活用した業務プロセス改革などをご支援します。
完全成功報酬型コストダウン

完全成功報酬型コストダウンは、貴社の人件費（給料）以外のすべてのコストに対して、複数のアプローチによって価格の適正化、数量の適正化を実施し、コストダウンを実施いたします。コストダウンが実現した際にだけ、プロフィットシェアさせていただくソリューションです。
営業間接業務改革

営業担当者を価値を生まない仕事から解放し、時代に合った効果的な開拓手法を開発し、科学的なプロセス管理手法を導入していくことが必要となります。デジタルテクノロジーも組み入れた効果的・効率的な営業業務にシフトし、生産性を高めていくための営業間接業務改革をご支援します。
ECM・製品開発プロセス改革

多様化する顧客ニーズに対応し、素早く商品提供を行うには製品開発期間の短縮が求められます。期間短縮には部門の壁を越えて並行して業務を進めながら情報連携を行うことが必要となります。本サービスでは、製品開発情報のデジタル化と商品企画から設計・生産準備業務の見直しによるコンカレント開発プロセスの導入を支援します。
調達戦略・調達業務改革

企業が持続的に成長していくためには、QCDを満たした安定的な資材調達が欠かせません。本サービスでは、外部環境の変化に柔軟に対応する調達戦略の策定と、戦略を確実に実行するための業務・IT・組織の変革を支援します。

本社・間接業務改革に関連するセミナーアーカイブ

本社・間接業務改革に関連するセミナーアーカイブ動画を配信しています。ご興味をお持ちいただけましたら是非お申し込みください。

より強力に価値創造を行うコーポレート部門への変革
不確実な時代を生き抜く、筋肉質な組織とは

米国トランプ政権による高関税政策の影響に端を発し、GDP成長率の鈍化・インフレ・賃上げ等、企業を取り巻く状況はますます厳しく、混沌としております。加えて、2025年を分水嶺として、デジタルトランスフォーメーション（DX）の遅れによる低生産性や労働人口の減少と人手不足による500万人以上の労働力不足も指摘されております。そのためには、肥大化しているコーポレート組織の異次元のスリム化によりグローバル水準の生産性に追いつき、真のグループ経営に資する組織へ生まれ変わることが必要不可欠と考えます。基調講演「今後の攻めのコーポレートの担い手、IT部門の大改革」今回は、株式会社SUBARU 執行役員CIO IT戦略本部長　辻裕里氏をお招きし、本社のIT部門と情報子会社との統合を成功させた秘訣や苦労話を、事例に基づきご講演いただきます。 SUBARUの新経営体制方針「モノづくり革新」と「価値づくり」を支える、攻めのITと守りのITを実現していくための要諦をお話いただきます。レイヤーズ・コンサルティングからは、筋肉質な組織になり、時代を勝ち抜くあるべき組織の構築に向けたポイントをご紹介します。講演Ⅱ「日本型グループ経営におけるビジネス基盤と組織の在り方」日本企業にありがちなコーポレート組織とグローバルで勝つ企業となるためのビジネスタイプ、組織改革のパターンとその要諦をご説明いたします。講演Ⅲ「業務×システム×ヒトの三位一体で筋肉質なコーポレート部門への変革」組織変革後に実際に効果を出し、安定させるためには、業務×システム×ヒトの改革が不可欠となります。あるべき組織体系、非付加価値業務の削減、人財を活性化させるためのキャリアプラン策定の要諦をご説明いたします。

グローバル競争時代に勝ち抜く改革断行人事

グローバルでの競争・関税・人手不足・賃上げ等、経営を取り巻く環境が激変する中、更なるガバナンス強化や大胆な構造改革、AI活用等による生産性向上への取り組みは待ったなしとなっています。そして人事部門は、戦略と一体化した人財ポートフォリオを描き、その実現に向けて未知なる人財・人事改革に挑むミッションを託されています。事業貢献する人事へ～コストセンターから、事業戦略のパートナーへ～基調講演「CHROとしての決断と断行」国内外の大企業における人事部門責任者として、抜本的な組織構造改革を実現してこられた株式会社プロテリアル CHRO 中島豊氏をお招きし、「ビジネスの成長を加速させる人事への転換」「変化に適応する組織づくり」「スピードに拘った全社改革」など、CHROとしてのミッションと具体的な取り組みについてご講演いただきます。（※株式会社プロテリアルは、2023年1月に資本再編にともない日立金属株式会社より改称されました。）講演Ⅱ「生産性高い人事部門となるための超速構造改革の断行」オペレーション中心の人を抱えすぎる人事部門から、人財マネジメント等のビジネスへ貢献できる業務を担う生産性高い人事部門にシフトするためのポイントについてご紹介いたします。ビジネスタイプに応じた超速構造改革（組織のスリム化・転籍BPO・業務改革）について、事例を交えながらご説明いたします。講演Ⅲ「現場の生産性を高め、高度化するための人事DXの導入」人事部門、および現場に残ったオペレーション業務のDX化と、人事基幹システム、およびタレントマネジメントシステムにおけるAI等の活用も含めた導入のポイントについて、具体的な事例を交えながらご紹介いたします。本セミナーで得られる3つのこと　　　　生産性の低い定型業務から人事部門を解放する「超速」構造改革の進め方人件費を最適化し、戦略業務へリソースを再配分するための具体的なシナリオと実現方法人事システムとAIを活用した最新DX導入事例

その他のセミナーアーカイブ一覧