グループ・グローバル経営管理のコンサルティングサービス

グループ・グローバル経営管理とは、日本国内並びに海外において関係会社群を展開している企業グループにおいて、グループ全体及び各社の経営管理の体制・制度・マネジメントメカニズムなどを構築してPDCAサイクル（Plan-Do-Check-Action）を回していくことです。

事業の多角化やグローバル化が進展し、企業経営を取り巻く環境の複雑性や不確実性が高まっている企業グループにおいては、グループ各社を適切にグリップしていくグループ・グローバル経営管理の重要性はますます高まっております。

レイヤーズでは、各社の経営環境並びに経営戦略を踏まえたグループ・グローバル経営管理のあるべき姿や具体的な経営管理体制、経営管理制度、PDCAサイクルを支えるマネジメントメカニズムなどを構築するコンサルティングサービスを提供しています。

グループ・グローバル経営管理のコンサルティングサービス

グループ・グローバル経営管理のコンサルティングサービスについて、詳細をご紹介いたします。

ROE・ROIC経営管理

ROE・ROIC経営管理の重要性が高まる中、各社の多角化やグローバル化の進展を踏まえ、事業ポートフォリオマネジメントを行う基盤として、ROE・ROICを用いた経営管理のあるべき姿（目指すべきROE、資本コスト、SBUマネジメント方針など）、具体的な経営管理体制、経営管理制度、PDCAサイクルを支えるマネジメントメカニズムなどの構築をご支援します。
マトリクス経営管理

マトリクス経営管理とは、事業の多角化やグローバル化に伴い、製品軸、顧客軸、地域軸などの観点からマトリクス組織を採用している企業において、多角的にマネジメントを行うための体制・制度・マネジメントメカニズムなどを構築してPDCAを回していくことです。マトリクス経営管理のあるべき姿や具体的な経営管理体制、各軸における事業責任者の権限・責任と業績管理制度、マネジメントメカニズムなどの構築をご支援します。
KPI・KGIマネジメント

KPI・KGIマネジメントでは、環境変化やそれに伴う業績変動にスピーディにきめ細かく対応していくことが重要です。経営意思決定に必要なKPI・KGIの定義や体系化、KPI・KGIを用いたPDCAサイクルや管理体制の構築、デジタルテクノロジーを活用したKPI・KGIの見える化（経営コックピット）などをご支援します。
デジタル経営管理

デジタル経営管理とは、企業活動の結果である「会計情報」が湧きでる源泉にデジタルテクノロジーを駆使してアプローチし、企業が進む針路の決定などにデジタルテクノロジーを活用する経営管理のことです。経営意思決定に必要な情報の定義、その情報を生み出す源泉である企業活動におけるデジタル化の推進とデジタル情報の把握、デジタルテクノロジーを活用した経営管理手法の構築をご支援します。
キャッシュフロー経営・CCC

キャッシュフロー経営とは、企業価値向上のために企業活動が生み出すキャッシュフローに着目し、キャッシュフローを増大させる取り組みを推進することです。各社のROE・ROICの取り組みや資本効率向上の取り組みを踏まえて、キャッシュフロー向上のための管理制度のあるべき姿やキャッシュ効率向上のための具体的な取り組みなどをご支援します。
投資マネジメント

投資マネジメントとは、企業活動における事業投資・設備投資・デジタル投資などの様々な投資に対して、全体投資枠管理、投資判断基準設定、個別投資案件審査、投資後モニタリングなどのマネジメント体制やマネジメントプロセスを構築し、投資の最適化を図ることです。各社の投資マネジメントのあるべき姿や全体投資枠の設定と配分管理、投資判断基準の設定、個別投資案件の審査、投資後のモニタリング体制の構築等をご支援します。
経理財務部門改革

経理財務部門改革とは、経理財務部門の高度化・効率化を目指し、グループ会計基準の整備、グループ財務戦略・税務戦略の最適化、グループ経理組織の見直し、経理プロセスの革新などを行うことです。経理財務部門のミッション・役割・あるべき姿の定義、戦略的役割の強化、専門家集団としてのグループ経理体制再編、デジタルテクノロジーを活用した業務プロセス改革などをご支援します。
グループ会計システム再構築

グループ会計システム再構築とは、グループ全体での財務経理ガバナンスの強化、デジタルテクノロジーを活用したグループ経理業務改革の推進、IFRSや収益認識基準等の会計制度対応等の推進のためにグループ会計システムを再構築することです。経理組織のミッション・役割・あるべき姿、グループ経理体制最適化などを実現するためのFit to Standardに基づくシステム導入などをご支援します。
非財務資本マネジメント

非財務資本マネジメントとは、製造資本、知的資本、人的資本、社会・関係資本、自然資本と呼ばれる見えない非財務資本を見える化し、経営判断や投資家との対話などに活かしていくことです。非財務資本の定義、非財務資本の見える化、非財務資本のマネジメントメカニズムの構築、非財務資本と企業価値の関係の明確化、非財務資本の開示などをご支援します。

グループ・グローバル経営管理に関連するセミナーアーカイブ

グループ・グローバル経営管理に関連するセミナーアーカイブ動画を配信しています。ご興味をお持ちいただけましたら是非お申し込みください。

CFOによる企業価値向上の要諦
～FP＆A導入の先にCFOが目指す姿とは～

CFO組織が直接的に企業価値向上に資する仕組みとしてFP&Aが注目を浴びています。具体的な実践事例を踏まえ、日本企業におけるFP&Aの導入と活用のポイントをご紹介するセミナーを開催いたします。特別講演として、日本企業の中でも先進的な取り組みをしておられる味の素株式会社執行役常務財務・IR担当水谷　英一氏をお招きし、味の素におけるFP&A導入とその成果、CFOによる企業価値向上の取り組みについてご講演いただきます。基調講演では、CFO協会の主任研究委員であるストラットコンサルティング株式会社代表取締役池側　千絵氏をお招きし、日本版FP&Aの特徴と日本企業での導入の秘訣についてご講演いただきます。レイヤーズ・コンサルティングからは、FP&Aの取り組みをグループ・グローバルで進める上で必要不可欠な経営情報の一元管理と、FP&Aによる情報活用について講演いたします。

東証改革を好機とした自律的企業変革へ
ROIC・資本コスト経営の実践的取り組み

2023年3月の「資本コストや株価を意識した経営」の要請から2年が経過した今、プライム市場の9割、スタンダード市場の5割が取り組みの開示に至っています。一方で、その内容を巡っては投資者との目線にズレがあるなどの課題が指摘されていることから、東証は2024年11月に「投資者の視点を踏まえた対応のポイントと事例」に加えて、新たに「投資者の目線とギャップがある事例」を公表するなど、上場会社の取り組みを促進しています。今後は単なる開示の“数”でよりも、“質（≒行動と結果）”が重視され、自律的な企業変革を推し進める企業と、変われない企業の差が広がると予想されます。基調講演「改革最前線の実務キーマンに聞く！“東証改革”の現在地と展望」今回は、東証のガバナンス改革及び東証のフォローアップ会議などの実務キーマンとして最前線で取り組まれてきた株式会社東京証券取引所上場部企画グループ統括課長池田直隆氏をお招きし、東証ガバナンス改革の現在地と課題、今後の展望について、投資家と企業の目線ギャップ、実際の取り組み事例なども踏まえてお話しいただきます。講演Ⅱ「ダメ開示とは言わせない！ROIC・資本コスト経営の実践ポイント」東証改革から2年の現在地を踏まえ、企業価値向上に向けたROIC・資本コスト経営の実践ポイントについて解説いたします。講演Ⅲ「企業価値向上につなげる情報基盤のポイント」企業価値向上に向けた取り組みをしていくにあたっては財務・非財務問わずのデータを管理し、データに基づく意思決定をしていくことが肝要です。本講演では情報基盤の構築のポイントをご紹介いたします。

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